Anti-Social Forces
反社会的勢力に対する方針
社会の秩序と安全を守るための基本方針
株式会社C2（以下、「当社」といいます。）は、社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。
当社は、反社会的勢力との一切の関係を持たず、不当要求等には組織として対応し、適切な措置を講じます。
01反社会的勢力との関係遮断
当社の役職員は、以下に該当する者（以下「反社会的勢力」といいます。）と一切の関係を持たず、関係を遮断します。
- 暴力団
- 暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）
- 暴力団準構成員、準暴力団、準暴力団員
- 暴力団関係企業
- 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
- その他これらに準ずる者
02取引先等との契約における反社会的勢力排除
当社は、外部と取引を行う際、契約書等に反社会的勢力排除条項を導入し、反社会的勢力が取引先等となることや、不当要求による被害を未然に防止します。
また、反社会的勢力に該当する事実が判明した場合や、不当要求等が認められた場合には、契約解除を含む適切な措置を講じます。
03反社会的勢力に関する事案発生時の報告
役職員は、以下に該当する事案、またはそのおそれがある事案（以下「反社会的勢力事案」といいます。）に接した場合、速やかに経営陣または所定の責任者へ報告します。
- 取引先に反社会的勢力との関与が判明した場合
- 当社に対して反社会的勢力による不当要求がなされた場合
04組織としての対応と外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力事案を把握した場合、速やかに警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、必要な対応を行います。
また、現場の安全確保に努め、状況に応じて法的措置を含めた対応を検討します。特に緊急性が高い場合には、直ちに警察へ通報し、刑事事件としての対応も視野に入れます。
05単独対応の禁止
役職員は、反社会的勢力事案に対して、個人で判断・対応を行わず、必ず組織として対応します。
06不当要求への対応
反社会的勢力による不当要求があった場合には、毅然としてこれを拒絶します。
また、その理由が当社の事業活動上の不祥事や役職員等の不祥事に起因する可能性がある場合でも、速やかに経営陣および責任者へ報告し、事実関係を調査したうえで適切に対応します。
調査結果を踏まえ、必要に応じて弁護士等に相談し、再発防止に努めるとともに、不当要求自体は断固として拒絶します。